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平成23年2月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成23年2月7日)

 本日ここに、第21回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
 このたびの議会は、議員各位にとりましては、任期最後の定例県議会であります。皆様方におかれましては、県勢発展のため多大なご尽力をいただき、心から敬意を表します。
 私にとりましても最後の定例県議会となります。県政運営に深いご理解とご協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

 いよいよ九州新幹線が全線開通します。新しい九州の時代の幕開けです。九州新幹線の実現にご尽力、ご協力を賜りました皆様に心から感謝申し上げます。新幹線で結ばれることにより、九州の各地域が魅力を高め、競い合い、大いに発展することを期待するものであります。

  さて、本日提案いたしております平成23年度予算は、統一地方選挙が行われるため、暫定予算によることとしております。
 本県経済は持ち直しの動きが見られるものの、厳しい雇用情勢が続いています。引き続き雇用・景気対策に総力をあげて取り組む必要があります。同時に、本県はこれまで取り組んできた政策を継続・発展させ、県民の暮らしを守り、将来に向かって飛躍する県づくりを進めなければなりません。
 今回の暫定予算は、喫緊の雇用・景気対策や今後、本県を着実な成長軌道に乗せていくための、中小企業や農林水産業の振興、安全安心な社会づくりなどを確実に進める上で必要な予算を措置することといたしました。経常的な行政運営に要する経費については、4月から7月までの所要額を計上することとしております。
 公共事業費につきましては、上期の契約額の確保に配慮し、前年度当初予算額の55%を計上しております。
 以上の方針に基づいて編成いたしました暫定予算は一般会計で、6,169億5,300万円余
 特別会計の総額で、695億4,100万円余
 企業会計の総額で、42億3,500万円余の規模となり、一般会計の対前年度当初予算比は38・8%となっております。
 一般会計の歳入につきましては、国庫支出金、県債などの特定財源のほか、県税、地方交付税などを計上いたしております。

 次に、歳出予算の主な項目についてご説明申し上げます。
 まず、雇用対策であります。
 厳しい雇用情勢が続く中、求職者の状況に応じた就職支援を図るため、若者しごとサポートセンター、中高年就職支援センター、子育て女性就職支援センターにおける就職相談などに要する経費を措置しております。また、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成費、介護福祉士、保育士や情報技術者、ハイブリッド車整備士の養成に要する経費を計上しております。 

 次に、中小企業の振興であります。
 中小企業の経営安定を図るため、中小企業振興資金の融資枠を拡大するとともに、返済条件の更なる緩和を実施いたします。また、商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行や出張販売、宅配などに対する助成費を計上しております。

 次に、農林水産業の経営力強化であります。
 水田農業において、経営規模の拡大等に取り組む法人や専業農家への助成費を措置するとともに、高収益型園芸産地の育成を図るため、雇用型経営の導入や生産流通施設の整備に対する助成費を計上しております。
 また、県産米の輸出ルートの開拓、種なしで糖度の高い甘柿の新品種「秋王(あきおう)」の普及、海上蓄養など水産物の付加価値向上への取組に対する支援に要する経費を計上しております。 

 次に、景気を浮揚させる公共事業の重点実施についてであります。
地域の主要道路などの整備を積極的に進めるとともに、児童福祉施設や病院、県立学校の耐震工事の実施等に要する経費を計上しております。 

 次に福岡・アジア新時代の創造であります。
 福岡・アジア国際戦略特区を推進するため、産学官による推進会議、フォーラムの開催に要する経費を計上しております。北部九州自動車150万台先進生産拠点推進費では、高齢者にやさしい自動車の開発、自動車先端人材育成センター(仮称)の設置に要する経費を措置しております。先端システムLSIの回路設計から試作・組立、実証・評価を支援する拠点施設の一体的活用を図る次世代社会システム総合研究所の体制整備に要する経費、水素エネルギー製品研究試験センターを核とした福岡水素戦略の推進費を計上しております。
 また、中小企業海外展開ワンストップ支援センター(仮称)の設置、アジアの中小企業経営者と県内企業の交流やアジア自治体間環境協力会議の設置、環境分野の人材育成、江蘇省、ハノイ市等との環境協力などに要する経費を計上しております。
 さらに、福岡空港の滑走路増設の推進、北九州空港の国際・国内航空貨物の集積に対する支援や三池港のコンテナクレーン設置に要する経費を措置しております。このほか、福岡アジアコレクションの海外開催や外国人患者受入れの総合窓口となるアジア医療サポートセンター(仮称)の設置に要する経費を計上しております。 

 次に、新しい共助社会の構築であります。
 NPOによる企業向け提案・交流事業の実施や犯罪被害者総合サポートセンターの運営、道路・河川の清掃活動など協働事業の実施に要する経費を措置しております。
 「子育て応援の店」、「子育て応援宣言企業」を拡大するとともに、保育所、放課後児童クラブの新設など、待機児童の解消を図るための経費を計上しております。また、児童虐待防止対策の拡充や乳幼児医療費に対する助成など、子育てを応援する経費を措置しております。
 高齢者が健康でいきいきと働き活躍できる社会の実現を図るため、70歳現役応援センター(仮称)の設置やセミナーの開催等に要する経費を措置しております。また、ひとり暮らし高齢者見守り活動の充実や高齢者福祉施設、認知症医療拠点病院の整備に要する経費を計上しております。
 さらに、障害者就業・生活支援センターの拡充など障害者の雇用を促進する経費や障害者自立支援法の円滑な実施のための臨時対策事業費を計上しております。

 次に、安全安心な社会づくりであります。
 強毒性インフルエンザの発生に備え、抗インフルエンザ薬の追加備蓄を行うとともに、市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン等の接種に対する助成費や救急医療体制の整備、地域医療の強化に要する経費を計上しております。
 また、安全安心まちづくりを進めるため、地域防犯活動団体に対する支援、暴力団追放地域決起会議の開催や被害者の保護対策など暴力団排除の徹底に要する経費を措置しております。

 次に、教育力の向上と文化・スポーツの振興であります。
 アンビシャス広場づくりなど青少年アンビシャス運動の実施や大学・高校が実施する海外体験プログラム、高校生の海外留学への支援に要する経費を計上しております。
 志をもって意欲的に学び、自律心と思いやりの心をもったたくましい子どもを育てる「福岡の教育ビジョン」の推進、悉皆方式による全国学力・学習状況調査や市町村が行う小・中学校統合への支援に要する経費、私立学校の教育振興のための運営費補助金を措置しております。このほか、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」等の世界文化遺産登録推進費、「県民文化祭」、「スポーツフェスタふくおか」の開催などに要する経費を計上しております。 

 次に次代へつなぐ豊かな環境づくりであります。
 中小企業の省エネルギー化に対する支援などの地球温暖化対策や生物多様性保全の推進に要する経費、リサイクル総合研究センターの産学官共同研究事業費を計上しております。
 森林環境税を活用した荒廃森林の再生、放置竹林対策の支援に要する経費を措置するとともに、イノシシなどの有害鳥獣対策の強化に要する経費を計上しております。
 また、五ヶ山ダムや伊良原ダムの建設費、都市公園や下水道の整備費を計上するとともに、水素燃料電池や地中熱ヒートポンプを導入する次世代環境まちづくりに対する助成費を措置しております。さらに、筑後ネットワーク田園都市圏構想などの地域活性化プロジェクトの実施に要する経費や市町村が行うコミュニティバス路線等の維持・確保に対する助成費を計上しております。
 以上が暫定予算の概要であります。 

 本日提案いたしております議案は、ただいまご説明申し上げました予算議案19件のほか、条例議案11件、契約の締結に関する議案4件、その他の議案2件であります。
 このうち、条例議案について、その概要をご説明申し上げます。
 第一は、「福岡県立自然公園条例」及び「福岡県環境保全に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、県立自然公園の特別地域等における規制行為として、木竹の損傷、本来生息地以外の動物の放出等を追加するとともに、県が定める計画に従い生態系維持回復事業を行う制度を創設するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
 第二は、「福岡県認定こども園の認定基準に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、一定の要件を満たす保育所において、満3歳以上の児童に対する食事の提供について、外部搬入を可能とする児童福祉施設最低基準の省令改正に伴い、保育所型認定こども園について当該措置を適用するための規定の整備を行うものであります。
 第三は、廃棄物処理法の一部改正により、熱回収機能を有する処理施設の設置者に対する認定制度が設けられたことに伴い、当該認定等の申請に対する手数料を定めるため、「福岡県廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係手数料条例」の一部を改正するものであります。
 第四は、「福岡県営住宅条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、多発している高額所得者、長期滞納者及び暴力団員に対する明渡し請求の類似事案について、県営住宅管理審議会に対する諮問の対象から除外するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
 第五は、「福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、九州歯科大学附属歯科衛生学院を廃止することに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
 そのほか、福岡県職員等の定数を改めるもの3件、獣医師職員の初任給調整手当の額等を引き上げるもの及び警察職員の国際緊急援助作業に係る特殊勤務手当の限度額を引き上げるものなどであります。 

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案(平成23年2月14日)

 本日、追加提案いたしました議案は28件であります。その内訳は平成22年度補正予算関係議案14件、条例議案2件、経費負担に関する議案12件であります。

 まず、予算議案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、国の補正予算関連経費や国庫支出金等の決定に伴う追加経費、その他県政運営上年度内に措置する必要がある経費について増額補正するものであります。また、経費の節減などにより年度内の所要額がほぼ確定した事業費等について減額補正を行っております。
 補正予算の額は、一般会計で163億800万円余を増額し、特別会計で51億3,800万円余を減額いたしております。また、企業会計では、電気事業会計ほか2会計で補正を行っております。
 その結果、平成22年度予算の総額は、一般会計で1兆6,691億9,500万円余、特別会計で4,118億4,700万円余と相成っております。
 一般会計の歳入につきましては、県税収入が当初予算額を265億円余り上回る見込みであります。一部を歳出増額の財源として計上したところですが、なお、一般財源の確保が見込まれます。このため、公共施設整備基金、減債基金からの繰入金を87億9,800万円余減額しております。
 次に、歳出予算で追加いたしました主な経費についてご説明申し上げます。
 国の補正予算関連経費につきましては、国の交付金を財源とする子育て応援基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金及び共助社会づくり基金などへの積立金を計上しております。
 また、県が保管するPCB廃棄物を処理するため、環境保全基金積立金を計上するとともに、生活保護費などの社会保障費を増額しております。
 以上が補正予算の概要であります。
 条例議案は、特定非営利活動法人などが行う公益的活動を支援するため、「福岡県共助社会づくり基金条例」を制定するもの及び中山間地域等直接支払制度に係る国交付金について、資金積立て方式が廃止されたことに伴い、「福岡県中山間地域等直接支払事業基金条例」を廃止するものであります。
 経費負担に関する議案は、海の中道海浜公園事業ほか2件について市町の負担すべき金額を定めるもの及び空港整備事業ほか8件について議決内容の一部を変更するものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。


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